デジタルアーカイブの構築と利活用教育を手がける株式会社誠勝(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山本大視 以下誠勝)は2024年4月2日(火)に、新たな研究開発（R&D）プロジェクトとして「司書・学芸員志望者のキャリア教育のための地域・企業史料テキストデータ利活用研究」を開始しました。
今回の研究は、誠勝 奈良支店が実施する「司書・学芸員雇用5箇年ビジョン」に伴い、デジタルアーカイブを利活用した専門職のキャリア教育を追究するものです。
具体的には地域・企業史料を使用した教育研修を大学生や若手社員などへ実施することで、受講者自身の個人ワークとして行うテキストマイニング等に必要な校正データの精度・範囲の検討や、地域・企業の人材課題を解決する上で必要な教育プログラムの開発を行います。
今後、研究成果については2024年度中に実施予定のインターンシップ事業で活用し、実施成果と課題の報告を行う予定です。
■本研究開始の背景
2023年4月1日に約70年ぶりに改正された博物館法が施行され、新たに博物館が行う事業として、「博物館資料のデジタルアーカイブ化」と、「文化観光などによる地域の活力向上への寄与」などが位置づけられました(※1)。各博物館は施行後5年以内に新法への準拠が求められるとともに、そこで働く主に学芸員などの専門職にも、これまで以上にデジタルアーカイブの利活用や、地域活性化への貢献が求められています。
一方で、学芸員制度そのものについては、社会的地位の向上及び雇用の安定等の処遇改善も含め、今回の法改正においても明確な結論は得られていない状況です(※2)。学芸員をはじめとする人文系専門職人材のデジタルアーカイブ利活用ノウハウを蓄積するべく、中長期的なキャリア形成が必要になることが予想されます。
こうした背景から、誠勝では社内外の学芸員や司書などの人文系専門職に対して人材育成を目的に、本研究を開始するに至りました。
※1 文化庁博物館総合サイト「法改正で変わる日本の博物館」, 2024年2月7日参照
https://museum.bunka.go.jp/law/
※2 衆議院「第208回国会閣法第31号附帯決議-博物館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」
■2023年9月4日〜8日に、奈良県インターンシップ推進事業にて、デジタルアーカイブ利活用教育を実施。
本研究の開始に先立ち、誠勝 社長室長の寳德 真大（以下：寳德）は、2023年9月4日（月）〜9月8日（金）に奈良県主催「サマーインターンシップ・キャリア教育in奈良」にて、司書・学芸員志望者など近畿圏内5大学から計6名の大学生・大学院生を受け入れ、事前の専門知識不要のデジタルアーカイブ利活用企画体験プログラムを実施しました。
▲「サマーインターンシップ・キャリア in 奈良（2023年）」にて誠勝が実施したプログラム内容
本プログラムはデジタルアーカイブやビッグデータなど、あらゆるデジタルな知的資源体系の利活用を通じて、個人・グループワークを交えながら自律と相互フィードバックを行うものです。
当日は、国立国会図書館公開のデジタルアーカイブと地域経済分析システム「RESAS（※3）」を元に、簡単なAI・機械学習も交え、企業・業界課題解決に資する「人材教育企画」を考えていただきました。
※3 RESASとは・・・内閣官房のデジタル田園都市国家構想実現会議事務局と内閣府地方創生推進事務局が管理するビッグデータシステム。人口、産業、観光、交通、教育、医療、環境、防災、文化・芸術、スポーツなど、地域の様々な分野のビッグデータを地図やグラフで表示するよりことに、地域の現状を把握したり、地域の課題や可能性を分析したりすることができます。
■本研究開始についての問い合わせ先
当サービスに関するお問い合わせは、以下よりご連絡ください。
お問い合わせフォーム： https://sei-syou.co.jp/contacts/
TEL：東京本社 03-6457-7962 / 奈良支店 0742-22-5768
■株式会社誠勝について
誠勝は「”文化を継承するアメーバ”を創る。」をミッションに掲げ、デジタルアーキビストやAI・機械学習、地域産業連関分析などの専門知識を有したメンバーも在籍している「デジタルアーカイブ構築と利活用」のスペシャリスト集団です。2012年の設立以来、累計5,000社以上の企業や団体にご愛顧いただいており、”IT×デジタルアーカイブ”で人々の生活を豊かにするために活動しています。
詳細は以下ウェブサイトをご参照ください。
ウェブサイト：https://t-plan.sei-syou.com/resas-news
会社概要
社名 ：株式会社誠勝
本社 ：東京都新宿区余丁町７−１ 発明学会ビル2階
奈良支店 ：奈良県奈良市三条町475−1 松田ビル3階
設立 ：2012年10月12日
代表者 ：代表取締役 山本大視
事業内容：まちづくり人材育成事業、デジタルアーカイブ構築事業
会社HP ：https://sei-syou.co.jp/
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