デジタルアーカイブの構築と利活用教育を手がける株式会社誠勝(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山本大視 以下誠勝)は2024年10月25日より、「まちづくりの誠勝」内の新たなサービスとして図書館・博物館向けに「デジタルアーキビストによる専門業務の内製化支援サービス」を開始しました。
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https://t-plan.sei-syou.com/archive-staff/
■本サービス開始の背景
2023年4月1日の改正博物館法施行以降、博物館の新たな事業活動として、博物館資料のデジタルアーカイブ作成と公開が求められるようになりました。一方で文化庁の調査によれば、デジタルアーカイブに関する専門知識を持った職員が在籍していない博物館が7割を超えており、デジタルアーカイブ作成自体も実施予定のない館が約半数に上っています。
また、2024年3月25日に実施された文化庁第５期博物館部会では、民間企業等でのデジタルアーキビスト人材等の育成の必要性が議論されました。
このような中、文化庁は令和６年度「博物館機能強化推進事業（専門的人材派遣による博物館支援と職員の資質向上に関する調査研究）」を実施し、民間企業から博物館に対して「デジタルアーカイブ、コンテンツ造成支援、知識・技術の提供」などに係る専門人材を派遣するなど、博物館に対する専門支援に着手しています。
こうした社会背景から、デジタルアーカイブの構築と利活用教育を手がける誠勝としても、デジタルアーキビスト人材による専門支援体制を整えるべく、本サービス開始に至りました。
参考：文化庁「令和元年度博物館の機能強化に関する調査報告概要」p.5 / 文化庁「博物館資料のデジタル・アーカイブ化の目的・状況について」(スライド3) / 文化庁「文化審議会第5期博物館部会（第3回）議事録スライド29」 / 文化庁「令和６年度『博物館機能強化推進事業（専門的人材派遣による博物館支援と職員の資質向上に関する調査研究）』」
■本サービスの特徴
（1）デジタルアーカイブの専門人材を直接派遣
専門人材が不足している図書館や博物館に対し、施設の職員がデジタルアーカイブ業務を自立的に行えるよう、デジタルアーカイブの制作工程に係るノウハウを提供します。
支援内容により、現地のみならず、ビデオ通話形式でのサポートにも対応可能です。
（2）柔軟なカスタマイズ対応
各施設のニーズに応じた柔軟な対応が可能です。導入前のヒアリングを通じて、施設の状況に応じた最適な提案を行い、費用やスケジュールを調整します。
（3）幅広い支援内容
デジタルアーカイブ支援では、スキャンなどのデータ制作やシステムによる体系化だけでなく、テキストマイニングなどのデータ分析技術を駆使したデジタルアーカイブ公開後の利活用教育の支援も可能です。デジタルアーカイブの価値を最大限に引き出すためのサポートを行います。
■本サービスご利用の流れ
- 弊社担当によるヒアリング
想定する教育開始日時とスケジュール感、大まかな想定内容、ご相談に至った背景・目的などをお伺いします。ご要望などをご教示ください。
- ご提案・費用の検討
適切な教員のご提案と、必要な費用面の検討を行います。
- 契約
当社との間で、業務委託契約を行います。
- 授業・キャリア教育等の開始
施設の職員に対する授業・キャリア教育等を開始します。契約上、教材や機材を使用する場合は、必要な搬入手順や日時の検討を行います。
■本サービスに関する問い合せ先
本件に関するお問い合わせは、以下よりご連絡ください。
お問い合わせフォーム：https://t-plan.sei-syou.com/contacts/
TEL：東京本社 03-6457-7962 / 奈良支店 0742-22-5768
■株式会社誠勝について
誠勝は「”文化を継承するアメーバ”を創る。」をミッションに掲げ、デジタルアーキビストやAI・機械学習、地域産業連関分析などの専門知識を有したメンバーも在籍している「デジタルアーカイブ構築と利活用」のスペシャリスト集団です。2012年の設立以来、累計5,000社以上の企業や団体にご愛顧いただいており、”IT×デジタルアーカイブ”で人々の生活を豊かにするために活動しています。
会社概要
社名 ：株式会社誠勝
本社 ：東京都新宿区余丁町７−１ 発明学会ビル2階
奈良支店 ：奈良県奈良市三条町475−1 松田ビル3階
設立 ：2012年10月12日
代表者 ：代表取締役 山本大視
事業内容：まちづくり人材育成事業、デジタルアーカイブ構築事業
会社HP ：https://sei-syou.co.jp/
誠勝は、プライバシーマーク（個人情報保護）の認証を取得しています。
